移住

東京から地方移住したい人必見!300万円補助金制度、まとめました。

こんにちは。
まったく知らなかった勝浦町に移住してもう5年が経ちそうな、恩送りの宿「ちょ」のアキヤマリョウタ(@_r_y_o_y_r_)です。

今回は、地方移住したいけど、補助金ってどんなのがあるんだろう?
というお悩みを持つ方のための、移住関連補助金のお話をします。

「移住するから金をくれ!」

移住って言葉はすごくキラキラしていますが、なんせ大変だし、お金がかかるんですよね。
僕は地域おこし協力隊という制度を使って勝浦町に移住しましたので住居は役場が用意、家賃は給料天引きなどなど、協力隊だからこそのメリットがたくさんありました。(これも自治体によりけり)

ですが、個人で移住となったら、そんな支援はないのが当たり前です。
これって金銭的にもリソース的にもかなりの負担ですよね。

そんな負担を解消できる素晴らしい補助制度ができるみたいです(東京圏限定)

その前に、補助金はいったいどんなものがあるかを整理していきましょう。

地方移住で使える補助金たち

移住者に対する補助金は大きく分けるといくつかのくくりがあります。

  • 移住する行為に出す「引越祝」
  • 家の改修に出す「リフォーム代」
  • 起業したら出す「起業支援」
  • 結婚したり子供が生まれたら出す「祝い金」

大きく分けたらこんな感じでしょうかね。

もちろん、全ての自治体でこれら全てをもらえるわけではありません
勝浦町の場合は、古民家改修に使うリフォーム代と起業支援があります。僕はリフォーム代を補助金として受けました。

誕生祝いは最近増えていきている印象です。

補助金を受けるには少々めんどくさい事務作業も発生します。詳しくは別記事で説明しますが、この作業が地味に大変。僕もなんども役場を往復し、あーでもないこーでもないと不毛なやり取りを繰り返しました。

移住して300万円もらえる新しい制度ができるらしいです。

なんと、2019年、すごい制度が発表されました。

政府は2019年度、東京から地方にUIJターンし、就職・起業した人に対する支援金制度を創設する。移住先の都道府県が紹介する中小企業に就職した人には、最大100万円を支給して新生活をサポート。移住後に起業して地域課題の解決に取り組む人には最大300万円を支給する。東京一極集中や地方の担い手不足の改善に向け、地方生活に関心を持つ人の「背中を押す」(内閣官房担当者)のが狙いだ。

これ、ヤバくないですか。

東京から地方に移住するなら、絶対使うべき制度です。
可能かどうかは分かりませんが、夫婦で移住して、地域おこし協力隊制度と掛け合わせたら、かなり優雅に暮らせると思います。

東京圏から移住して、社会的企業をした方に対して最大300万円。
独身の場合は260万円の支援金。

支援金の種類は2つ

  • 起業支援金
  • 移住支援金

最大200万円 起業支援金

地域の課題解決のために行う起業に対して、伴奏支援と事業費への助成をする制度です。
内閣府の地方創生総合サイトでは以下のように書かれています。

地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」 の観点をもった起業(社会的起業)を支援します。

条件は、

  • 東京圏以外の道府県か東京圏内の条件不利地域での起業。
  • 住民票を移していること
  • 個人開業または法人設立を行うこと

「住民票を移す」「個人開業or法人設立」はこの手の補助金申請には必須ですね。

社会的起業をすることで最大200万円

最大100万円 移住支援金

地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援します。

これは地方の雇用促進のためですね。

対象者は、

  • 直近の5年以上を東京23区に在住または通勤していた人
  • 住民票を移していること
  • 都道府県が選定する法人の週20時間以上、無期雇用契約

就職または起業することで、100万円(単身の場合は60万円)

都道府県が選定する法人の選定基準は曖昧で、「地方創生の観点から」と言う枕詞は付いていますが、実質はなんでもありでしょう。
おそらくNPO団体などを入れやすくしてるのではないかと思います。

ちなみに、親族が代表者だったり、資本金が10億円以上の大企業、本店が東京圏にある場合は対象外

以下の場合は対象外

  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
  • 官公庁、資本金10億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く。)の法人、雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人 等

なお、選定された法人の求人情報はマッチングサイトに掲載されるそうなので、要チェックですね

移住支援金対象求人のマッチングサイトはまだありません。

東京圏と条件不利地域ってなに?

ここで、「東京圏内の条件不利地域」というワードが引っかかるかと思います。
東京圏、条件不利地域とはなんなのか、説明します。

<東京圏とは>

東京と隣県3つを合わせて言うエリア。

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

<条件不利地域とは>

簡単に言うと、東京圏にあるけど「田舎っぽい」ところです。

 

【東京都】

檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
【埼玉県】

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】

館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】

山北町、真鶴町、清川村

なお、条件不利地域から条件不利地域への移動の場合は認められません。

東京圏から東京圏の条件不利地域への移住でも対象となるので、移住者の心理的ハードルはだいぶ低い

まとめ

詳しくは公式サイトに書いてありますが、本当に使わないと損な補助金制度です。

起業支援金・移住支援金 (地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業)

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